カテゴリー: 刑法

第6条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

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第7条　この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
　
２　この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。

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第7条の2　この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

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第8条　この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。

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第9条　死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

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第10条　主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
　
２　同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。
　
３　二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。

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第12条　懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
　
２　懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。

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第13条　禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
　
２　禁錮は、刑事施設に拘置する。

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第14条　死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。
　
２　有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。

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