カテゴリー: 民法

第537条　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
　
２　前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。
　
３　第一項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。

　
cf. 民法537条　第三者のためにする契約

第537条　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
　
２　前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。
　
３　第一項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。

e-Gov　民法

　
改正前民法537条　第三者のためにする契約

第808条　第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
　
２　第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。

e-Gov　民法

第519条　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。

e-Gov　民法

第508条　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

e-Gov　民法

第174条の2 　確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
　
２ 　前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

　
cf. 民法169条　判決で確定した権利の消滅時効

第169条　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
　
２　前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

e-Gov　会社法

　
改正前民法174条の2　判決で確定した権利の消滅時効

第109条 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

　
cf. 民法109条　代理権授与の表示による表見代理等

第110条 　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

　
cf. 民法110条　権限外の行為の表見代理

第380条　主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。

e-Gov　民法