カテゴリー: 民事訴訟法

第87条の2　裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。
　
２　裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、審尋の期日における手続を行うことができる。
　
３　前二項の期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。

e-Gov　民事訴訟法

第191条　判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない。
　
２　前項の規定により法令を示すには、その法令の条項又は内容（成文法以外の法令については、その趣旨）を掲記しなければならない。
　
３　第一項の規定により法令に違反する事由を示す場合において、その法令が訴訟手続に関するものであるときは、これに違反する事実を掲記しなければならない。

e-Gov　民事訴訟規則

　
cf. 民事訴訟法312条　上告の理由
cf. 民事訴訟法315条　上告の理由の記載

第200条　最高裁判所は、上告審として事件を受理する決定をするときは、当該決定において、上告受理の申立ての理由中法第三百十八条（上告受理の申立て）第三項の規定により排除するものを明らかにしなければならない。

e-Gov　民事訴訟規則

第189条　上告の提起があった場合においては、上告状却下の命令又は法第三百十六条（原裁判所による上告の却下）第一項第一号の規定による上告却下の決定があったときを除き、当事者に上告提起通知書を送達しなければならない。
　
２　前項の規定により被上告人に上告提起通知書を送達するときは、同時に、上告状を送達しなければならない。
　
３　原裁判所の判決書又は判決書に代わる調書の送達前に上告の提起があったときは、第一項の規定による上告提起通知書の送達は、判決書又は判決書に代わる調書とともにしなければならない。

e-Gov　民事訴訟規則

第199条 上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断があることその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければならない。この場合においては、第百九十一条（法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式）第二項及び第三項の規定を準用する。
　
２ 第百八十六条（控訴の規定の準用）、第百八十七条（上告提起の場合における費用の予納）、第百八十九条（上告提起通知書の送達等）及び第百九十二条から前条まで（判例の摘示、上告理由の記載の仕方、上告理由書の提出期間、上告理由を記載した書面の通数、補正命令、上告裁判所への事件送付及び上告理由書の送達）の規定は、上告受理の申立てについて準用する。この場合において、第百八十七条、第百八十九条及び第百九十四条中「上告提起通知書」とあるのは「上告受理申立て通知書」と、第百八十九条第二項、第百九十五条及び前条中「被上告人」とあるのは「相手方」と、第百九十六条第一項中「第百九十条（法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式）又は第百九十一条（法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式）とあるのは「第百九十九条（上告受理の申立て）第一項」と読み替えるものとする。

e-Gov　民事訴訟規則

第194条　上告理由書の提出の期間は、上告人が第百八十九条（上告提起通知書の送達等）第一項の規定による上告提起通知書の送達を受けた日から五十日とする。

e-Gov　民事訴訟規則

　
cf. 民事訴訟法315条　上告の理由の記載

第195条　上告の理由を記載した書面には、上告裁判所が最高裁判所であるときは被上告人の数に六を加えた数の副本、上告裁判所が高等裁判所であるときは被上告人の数に四を加えた数の副本を添付しなければならない。

e-Gov　民事訴訟規則

第431条　前二条の請求をするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。

e-Gov　刑事訴訟法

第4条　別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。
　
２　財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。
　
３　一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。
　
４　第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
　
５　民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。
　
６　第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
　
７　前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。

e-Gov　民事訴訟費用等に関する法律

　民事訴訟につき最高裁判所が上告裁判所である場合には、裁判所は、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第四百二条の規定にかかわらず、上告理由で左の各号に該当するもののほか、法令の解釈に関する重要な主張を含むと認めるものに基いて調査すれば足りる。

　一　原判決が憲法の解釈を誤つたこと、その他憲法に違反したこと。

　二　原判決が最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

　三　最高裁判所の判例がない場合に、原判決が大審院又は上告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。　

　　　附　則

１　この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。

２　この法律は、昭和二十七年六月一日から、その効力を失う。

３　この法律施行前、高等裁判所の第二審又は第一審の口頭弁論が終結した事件及び地方裁判所の第一審判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、なお従前の例による。

e-Gov　最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律

　
cf. 民事訴訟法312条　上告の理由