第3条の5 会社法第七編第二章に規定する訴え（同章第四節及び第六節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六章第二節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。
２ 登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。
３ 知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。
民事訴訟法3条の6 併合請求における管轄権
第3条の6 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。
民事訴訟法3条の8 応訴による管轄権
第3条の8 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。
民事訴訟法3条の9 特別の事情による訴えの却下
第3条の9 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。
民事訴訟法3条の10 管轄権が専属する場合の適用除外
第3条の10 第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。
民事訴訟法3条の11 職権証拠調べ
第3条の11 裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
民事訴訟法3条の12 管轄権の標準時
第3条の12 日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。
民事訴訟法33条 外国人の訴訟能力の特則
第33条 外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなす。
民事訴訟法75条 担保提供命令
第75条 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。
２ 前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。
３ 被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第一項の申立てをすることができない。
４ 第一項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。
５ 裁判所は、第一項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。
６ 担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟法102条 訴訟無能力者等に対する送達
第102条 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。
２ 数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
３ 刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。