第295条 仮執行に関する控訴審の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、前条の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟法296条 口頭弁論の範囲等
第296条 口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。
２ 当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
民事訴訟法297条 第一審の訴訟手続の規定の準用
第297条 前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。ただし、第二百六十九条の規定は、この限りでない。
民事訴訟法298条 第一審の訴訟行為の効力等
第298条 第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。
２ 第百六十七条の規定は、第一審において準備的口頭弁論を終了し、又は弁論準備手続を終結した事件につき控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について、第百七十八条の規定は、第一審において書面による準備手続を終結した事件につき同条の陳述又は確認がされた場合において控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。
民事訴訟法299条 第一審の管轄違いの主張の制限
第299条 控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。ただし、専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）については、この限りでない。
２ 前項の第一審裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。
民事訴訟法300条 反訴の提起等
第300条 控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。
２ 相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなす。
３ 前二項の規定は、選定者に係る請求の追加について準用する。
民事訴訟法301条 攻撃防御方法の提出等の期間
第301条 裁判長は、当事者の意見を聴いて、攻撃若しくは防御の方法の提出、請求若しくは請求の原因の変更、反訴の提起又は選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができる。
２ 前項の規定により定められた期間の経過後に同項に規定する訴訟行為をする当事者は、裁判所に対し、その期間内にこれをすることができなかった理由を説明しなければならない。
民事訴訟法302条 控訴棄却
第302条 控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。
２ 第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。
民事訴訟法303条 控訴権の濫用に対する制裁
第303条 控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
２ 前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。
３ 第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。
４ 上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。
５ 第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。
民事訴訟法304条 第一審判決の取消し及び変更の範囲
第304条 第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。