第162条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
２ 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
刑法163条 偽造有価証券行使等
第163条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
刑法163条の2 支払用カード電磁的記録不正作出等
第163条の2 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
２ 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
３ 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。
刑法163条の3 不正電磁的記録カード所持
刑法163条の4 支払用カード電磁的記録不正作出準備
第163条の4 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
２ 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
３ 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
民事保全法20条 仮差押命令の必要性
第20条 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
２ 仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。
もう一歩先へ 1項：
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなる場合などに認められるのであり、所有権移転登記抹消登記請求権を被保全権利とすることはできません。
刑法164条 御璽偽造及び不正使用等
第164条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。
民事訴訟規則1条 申立て等の方式
第1条 申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。
２ 口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述をしなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作成し、記名押印しなければならない。
民事訴訟規則20条 補助参加の申出書の送達等・法第四十三条等
第20条 補助参加の申出書は、当事者双方に送達しなければならない。
２ 前項に規定する送達は、補助参加の申出をした者から提出された副本によってする。
３ 前項の規定は、法第四十七条（独立当事者参加）第一項及び第五十二条（共同訴訟参加）第一項の規定による参加の申出書の送達について準用する。
cf.
民事訴訟法43条 補助参加の申出
民事訴訟規則21条 訴訟引受けの申立ての方式・法第五十条等
第21条 訴訟引受けの申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。