第151条 財団債権は、破産債権に先立って、弁済する。
民事再生法72条 再生債務者の業務及び財産の管理
第72条 管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。
民事再生法62条 調査命令
第62条 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。
３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。
４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
民事再生法90条 代理委員
第90条 再生債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。
２ 裁判所は、再生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、再生債権者に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。
３ 代理委員は、これを選任した再生債権者のために、再生手続に属する一切の行為をすることができる。
４ 代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。
６ 再生債権者は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。
会社法344条の2 監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等
会社法343条 監査役の選任に関する監査役の同意等
第343条 取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
２ 監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
３ 監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監査役会」と、前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。
４ 第三百四十一条の規定は、監査役の解任の決議については、適用しない。
会社法339条 解任
第339条 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
もう一歩先へ 1項：
「役員」 ⇒ 取締役、会計参与及び監査役
cf.
会社法329条 役員及び会計監査人の選任
役員等の解任の決議要件は少しずつ異なります
- 取締役・会計参与は会社法341条による普通決議
cf. 会社法341条 役員の選任及び解任の株主総会の決議 - 監査役・累積投票取締役・監査等委員である取締役は特別決議
cf. 会社法309条2項7号 株主総会の決議 cf. 会社法342条6項 累積投票による取締役の選任 cf. 会社法343条4項 監査役の選任に関する監査役の同意等 cf. 会社法344条の2第3項 監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等 - 会計監査人は会社法341条や会社法309条2項7号のような規定がないため、会社法309条1項の普通決議。ただし、監査役設置会社においては、会社法344条
cf. 会社法341条 役員の選任及び解任の株主総会の決議 cf. 会社法309条1項、2項7号 株主総会の決議 cf. 会社法344条 会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定 - 会計監査人は、株主総会の決議を経ることなく、監査役の一存で解任できます
cf. 会社法340条 監査役等による会計監査人の解任
もう一歩先へ 2項：
「正当な理由」は解任の要件ではなく、損害賠償請求の要件です。解任自体は正当な理由がなくても、1項により株主総会の決議があればいつでも可能です。
会社法340条 監査役等による会計監査人の解任
第340条 監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。
３ 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。
４ 監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。
５ 監査等委員会設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。
６ 指名委員会等設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員会の委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。
もう一歩先へ 1項：
1号から3号の事由がある場合は、株主総会の決議を経ることなく、監査役の一存で会計監査人を解任できます。
もう一歩先へ
会計監査人は、監査役・監査役会・監査委員会の監督下にあるので、会計監査人は監査役・監査役会・三委員会が存在していなければ設置できません。
行政代執行法1条 適用範囲
第1条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
行政代執行法2条 代執行の要件
第2条 法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。