第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
二 その他法務省令で定める事項
cf.
民法739条 婚姻の届出
民法739条 婚姻の届出
第739条 婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
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婚姻意思は届出書作成時にあれば足り、受理時に意識を失っていても婚姻は有効です。さすがに死亡後に婚姻届を出したときは無効です。
民法738条 成年被後見人の婚姻
第738条 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
民法742条 婚姻の無効
第742条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
民法741条 外国に在る日本人間の婚姻の方式
第741条 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。
貸金業法18条 受取証書の交付
第18条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条及び第二十一条第二項第四号において同じ。）
四 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
五 受領年月日
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
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会社法338条 会計監査人の任期
第338条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
もう一歩先へ 1項：
任期を短縮できないのは監査役と同様で、取締役と会計参与とは異なります。
cf.
会社法332条1項ただし書き 取締役の任期
cf.
会社法334条1項 会計参与の任期
cf.
会社法336条1項 監査役の任期
もう一歩先へ 2項：
1年間ごとに自動更新。ただし、登記申請は、再任の都度必要となります。
もう一歩先へ
会計監査人は、会社法においては役員とされていないため、役員についての補欠の選任の規定の適用はありません。欠員となった場合は、その都度選任することを要します。
cf.
会社法329条1項、3項 役員及び会計監査人の選任
民法877条 扶養義務者
第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３ 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
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民法730条 親族間の扶 け合い
第730条 直系血族及び同居の親族は、互いに
扶 け合わなければならない。
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