カテゴリー: 条文

第641条　持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
　
　一　定款で定めた存続期間の満了
　
　二　定款で定めた解散の事由の発生
　
　三　総社員の同意
　
　四　社員が欠けたこと。
　
　五　合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
　
　六　破産手続開始の決定
　
　七　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判

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第471条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
　一　定款で定めた存続期間の満了
　二　定款で定めた解散の事由の発生
　三　株主総会の決議
　四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
　五　破産手続開始の決定
　六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

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第859条　持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
　一　出資の義務を履行しないこと。
　二　第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
　三　業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
　四　持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
　五　前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

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合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は、他の社員の全員の同意によって除名するができる。

第278条　株式会社は、新株予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　株主に割り当てる新株予約権の内容及び数又はその算定方法
　二　前号の新株予約権が新株予約権付社債に付されたものであるときは、当該新株予約権付社債についての社債の種類及び各社債の金額の合計額又はその算定方法
　三　当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日
　四　株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式の種類 “会社法278条　新株予約権無償割当てに関する事項の決定” の続きを読む

第109条　株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
　
２　前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
　
３　前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。

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第247条　次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
　
　一　当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合
　二　当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合

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第277条　株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。

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