カテゴリー: 条文

第151条　法第五百九条第三項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　
　一　当該清算株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合
　
　二　当該清算株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合
　　イ　組織変更
　　ロ　合併
　　ハ　株式交換（法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
　　ニ　取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得
　　ホ　全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得
　 “会社法施行規則151条　清算株式会社が自己の株式を取得することができる場合” の続きを読む

第509条　次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。
　一　第百五十五条
　二　第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節から第五節まで
　三　第五編第四章並びに第五章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分
　
２　第二章第四節の二の規定は、対象会社が清算株式会社である場合には、適用しない。
　
３　清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。
　

e-Gov　会社法

第503条　清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四百九十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
　
２　前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
　
３　清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
　

e-Gov　会社法

第499条　清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
　
２　前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

e-Gov　会社法

第475条　株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
　
　一　解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
　
　二　設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
　
　三　株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

e-Gov　会社法

第477条　清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
　
２　清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
　
３　監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
　 “会社法477条　清算株式会社の株主総会以外の機関の設置” の続きを読む

第489条　清算人会は、すべての清算人で組織する。
　
２　清算人会は、次に掲げる職務を行う。
　一　清算人会設置会社の業務執行の決定
　二　清算人の職務の執行の監督
　三　代表清算人の選定及び解職
　
３　清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。
“会社法489　清算人会の権限等” の続きを読む

第483条　清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
　
２　前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。
　
３　清算株式会社（清算人会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
“会社法483条　清算株式会社の代表” の続きを読む

第478条　次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
　一　取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
　二　定款で定める者
　三　株主総会の決議によって選任された者
　
２　前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
　
３　前二項の規定にかかわらず、第四百七十一条第六号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
　 “会社法478条　清算人の就任” の続きを読む