第3条 法第二条の二第三項に規定する在留期間は、別表第二の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
e-Gov 入管法施行規則
入管法2条の2 在留資格及び在留期間
第2条の2 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、特定技能の在留資格にあつては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含み、技能実習の在留資格にあつては同表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。）又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。 “入管法2条の2 在留資格及び在留期間” の続きを読む
家事事件手続法245条 家事調停事件の管轄等
家事事件手続法191条 遺産の分割に関する審判事件の管轄
第191条 遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。
改正相続法附則6条 自筆証書遺言の方式に関する経過措置
第6条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた自筆証書遺言については、新民法第九百六十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
遺言の効力は遺言時のルールによって決するのが合理的と考えられるため、施行日前にされた遺言については、仮に相続が施行日以降に開始した場合でも改正前民法を適用することとしています。
入管法7条の2 在留資格認定証明書
第7条の2 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を交付することができる。 “入管法7条の2 在留資格認定証明書” の続きを読む
入管法施行規則6条の2 在留資格認定証明書
第6条の2 法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第六号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 “入管法施行規則6条の2 在留資格認定証明書” の続きを読む
改正相続法附則5条 遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置
第5条 新民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。
２ 施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新民法第九百九条の二の規定の適用については、同条中「預貯金債権のうち」とあるのは、「預貯金債権（預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権をいう。以下同じ。）のうち」とする。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
民法909条の2の規定については、施行日前に開始した相続についても、適用されます（新法主義）。
改正相続法附則4条 夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与に関する経過措置
改正相続法附則3条 共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置
第3条 第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第八百九十九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。
もう一歩先へ
「施行日」とは、2019（令和元）年7月1日です。
cf.
改正相続法附則1条 施行期日
民法899条の2第1項の適用については、施行日以降に開始した相続に適用されます（旧法主義）。
施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされ、施行日以後にその承継の通知がされる場合については、民法899条の2の規定を適用することとしています。