カテゴリー: 条文

第93条　設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
　一　第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
　二　第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
　三　発起人による出資の履行及び第六十三条第一項の規定による払込みが完了していること。
　四　前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
　
２　設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければならない。
　
３　設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第一項の規定による調査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

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募集設立のみ

第94条　設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会においては、その決議によって、前条第一項各号に掲げる事項を調査する者を選任することができる。
　
２　前項の規定により選任された者は、必要な調査を行い、当該調査の結果を創立総会に報告しなければならない。

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第32条　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
一　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
　
２　設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。

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発起設立 募集設立 　
　
cf. 会社法445条1項~3項　資本金の額及び準備金の額
　
cf. 会社法911条3項9号　株式会社の設立の登記
　
cf. 商業登記法47条3項　設立の登記

第381条　監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
　
２　監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
　
３　監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
　
４　前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

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