カテゴリー: 商業登記法

第82条　定款の定めがなければ登記すべき事項につき無効の原因が存することとなる申請については、申請書に定款を添付しなければならない。

e-Gov　商業登記規則

第76条　株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。

e-Gov　商業登記法

第123条　第百七条の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。この場合において、同条第一項第六号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告（同法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。

e-Gov　商業登記法

第80条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　
　一　吸収合併契約書
　
　二　会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
　
　三　会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
　
　四　資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面
　
　五　吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。
　
　六　吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
　
　七　吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面
　
　八　吸収合併消滅会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
　
　九　吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
　
　十　吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面

e-Gov　商業登記法

第105条　合名会社が会社法第六百三十八条第一項第一号又は第二号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　一　定款
　二　有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
　三　有限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）
　
２　合名会社が会社法第六百三十八条第一項第三号の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　一　定款
　二　会社法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面

e-Gov　商業登記法

第124条　第百八条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第一項第四号及び第二項第五号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。

e-Gov　商業登記法

第110条　設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。

e-Gov　商業登記法

第115条　第百八条の規定は、合資会社の登記について準用する。
　
２　第百十条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。

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第108条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　一　吸収合併契約書
　二　第八十条第五号から第十号までに掲げる書面
　三　会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
　四　法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
　
２　新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　一　新設合併契約書
　二　定款
　三　第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面
　四　新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面
　五　法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
　
３　第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。

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第93条　登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

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