カテゴリー: その他

第2条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
　
　一　「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
　
　二　「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
　
　三　「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
　
　四　「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
　
　五　「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
　
　六　「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。

e-Gov　電波法

第826条の2　未成年者が婚姻をしたときは、成年者とみなす。

韓国ＷＥＢ六法

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

e-Gov　憲法

第236条の3　法第百三十二条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
　
　一　氏名及び住所
　
　二　無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
　
　三　飛行の目的、日時、経路及び高度
　
　四　飛行禁止空域を飛行させる理由
　
　五　無人航空機の機能及び性能に関する事項
　
　六　無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
　
　七　無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
　
　八　その他参考となる事項

e-Gov　航空法施行規則

第236条の6　法第百三十二条の二ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
　
　一　氏名及び住所
　
　二　無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
　
　三　飛行の目的、日時、経路及び高度
　
　四　法第百三十二条の二各号に掲げる方法によらずに飛行させる理由
　
　五　無人航空機の機能及び性能に関する事項
　
　六　無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
　
　七　無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
　
　八　その他参考となる事項

e-Gov　航空法施行規則

第157条の4　第百三十二条の二第一号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させた者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

e-Gov　航空法

第157条の5　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第百三十二条の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。
二　第百三十二条の二第二号、第三号又は第五号から第八号までの規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。
三　第百三十二条の二第四号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させたとき。
四　第百三十二条の二第九号の規定に違反して、無人航空機により同号の物件を輸送したとき。
五　第百三十二条の二第十号の規定に違反して、無人航空機から物件を投下したとき。

e-Gov　航空法

第132条の2　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。ただし、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第五号から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けたときは、その承認を受けたところに従い、これを飛行させることができる。
　
　一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
　
　二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
　
　三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
　
　四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
　
　五　日出から日没までの間において飛行させること。
　
　六　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
　
　七　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
　
　八　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
　
　九　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
　
　十　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

e-Gov　航空法

第236条の4　法第百三十二条の二第三号の国土交通省令で定める距離は、三十メートルとする。

e-Gov　航空法施行規則

第132条　何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
　
一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
　
二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

e-Gov　航空法

無人航空機の飛行禁止区域

1. 空港等周辺
2. 高さ１５０ｍ以上の空域
3. 人工集中区域の上空

人口集中地区については、飛行の高さにかかわりなく、無人航空機の飛行が禁止されています。

飛行エリアが自己所有の私有地でも、そこが人口集中地区の中の場合は、原則として無人航空機を飛行させることはできません。