家事事件手続規則77条　後見登記法に定める登記の嘱託・法第百十六条

第77条 法第百十六条第一号の審判又はこれに代わる裁判であって、同条ただし書の後見登記法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判及びこれに代わる裁判とする。
　一 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判及びその取消しの審判
　二 成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人（以下「成年後見人等」という。）の選任の審判
　三 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判
　四 成年後見人等又は任意後見監督人の辞任についての許可の審判
　五 成年後見人等、任意後見監督人又は任意後見人の解任の審判
　六 成年後見人等又は任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判
　七 保佐人又は補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判及びその取消しの審判
　八 保佐人又は補助人に対する代理権の付与の審判及びその取消しの審判
　
２ 法第百十六条第二号の審判前の保全処分であって、同条ただし書の後見登記法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判前の保全処分とする。
　一 法第百二十六条第二項、第百三十四条第二項又は第百四十三条第二項の規定により財産の管理者の後見、保佐又は補助を受けることを命ずる審判前の保全処分並びに法第百二十六条第八項、第百三十四条第六項及び法第百四十三条第六項において準用する法第百二十五条第一項の規定により財産の管理者を改任する審判前の保全処分
　二 法第百二十七条第一項（同条第五項並びに法第百三十五条、第百四十四条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により成年後見人等若しくは任意後見監督人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任する審判前の保全処分及び法第百二十七条第三項（同条第五項並びに法第百三十五条、第百四十四条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により職務代行者を改任する審判前の保全処分
　三 法第二百二十五条第二項において読み替えて準用する法第百二十七条第一項の規定により任意後見人の職務の執行を停止する審判前の保全処分
　
３ 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合において、任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約があるときは、裁判所書記官は、遅滞なく、登記所に対し、その任意後見契約が終了した旨の後見登記法に定める登記を嘱託しなければならない。
　
４ 法第百十六条及び前項の規定により後見登記法に定める登記を嘱託する場合には、嘱託書に次に掲げる事項を記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。
　一 成年被後見人、被保佐人、被補助人、財産の管理者の後見、保佐若しくは補助を受けるべきことを命ぜられた者又は任意後見契約法第二条第二号の本人の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
　二 登記すべき事項を記録すべき登記記録があるときは、その登記記録の登記番号
　三 登記の事由
　四 登記すべき事項
　五 嘱託の年月日
　六 裁判所書記官の氏名及び所属裁判所
　七 登記所の表示
　八 登記手数料の額
　
５ 前項の嘱託書には、登記の事由を証する書面を添付しなければならない。

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