家事事件手続法49条　申立ての方式等

第49条　家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。
　
２　家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　一　当事者及び法定代理人
　二　申立ての趣旨及び理由
　
３　申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。
　
４　家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。
　
５　前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。
　
６　前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

e-Gov　家事事件手続法

　
cf. 家事事件手続規則37条　家事審判の申立書の記載事項等・法第四十九条