第24条の3 第二十四条第二号の四、第四号ロ又は第六号から第七号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの（以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず、次章第一節から第三節まで及び第五章の二に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
一 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら出入国在留管理官署に出頭したこと。
二 第二十四条第三号から第三号の五まで、第四号ハからヨまで、第八号又は第九号のいずれにも該当しないこと。
三 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。
四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことがないこと。
五 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。
もう一歩先へ
出国命令の対象は不法残留（入管法24条8号に該当するものを除きます。）の退去強制事由に該当するものです（本条柱書及び本条2号）。
cf.
入管法24条8号 退去強制
出国命令後出国期限までの間は、出国命令対象者の出国に必要な準備期間とされるため、このための在留期間は適法化されます。そのため、出国命令を受けた者は、命令後の在留について不法残留となりません。
出国命令後出国期限までの間は、出国命令対象者の出国に必要な準備期間とされるため、このための在留期間は適法化されます。そのため、出国命令を受けた者は、命令後の在留について不法残留となりません。
しかしながら、在留特別許可と異なり、在留資格等を付与されて、長期間の在留が適法化されるものではないので、出国期限を経過して在留することが退去強制事由とされています。
cf. 入管法50条 法務大臣の裁決の特例 もう一歩先へ 1号：
出頭した時点では、日本への在留を希望していた者が、退去強制手続きの過程で帰国希望に変わった場合は、「本邦から出国する意思」には当たらず、出国命令の対象にはなりません。
もう一歩先へ 3号：
本条3号に揚げる罪は、入管法24条4号の2に揚げる罪と同じです。