投稿日:

通則法30条　準正

第30条　子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。
　
２　前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。


e-Gov　通則法

　
法例19条　準正

投稿日:

法例19条　準正

第19条　子ハ準正ノ要件タル事実ノ完成ノ当時ノ父若クハ母又ハ子ノ本国法ニ依リ準正ガ成立スルトキハ嫡出子タル身分ヲ取得ス
　
２　前項ニ掲ゲタル者ガ準正ノ要件タル事実ノ完成前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス


WIKISOURCE　法例

　
cf. 通則法30条　準正

投稿日:

会社法356条　競業及び利益相反取引の制限

第356条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
　一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
　二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
　三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
　
２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ　1項柱書
株主総会の承認決議は普通決議（会社法309条1項）です。取締役設置会社では取締役会決議（会社法365条1項）になります。

cf. 会社法309条1項　株主総会の決議

cf. 会社法365条1項　競業及び取締役会設置会社との取引等の制限
もう一歩先へ
1項1号 -> 競業取引に関する規定
1項2号 -> 利益相反取引：直接取引に関する規定
1項3号 -> 利益相反取引：関節取引に関する規定
投稿日:

会社法365条　競業及び取締役会設置会社との取引等の制限

第365条　取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
　
２　取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。


e-Gov　会社法

投稿日:

民法715条　使用者等の責任

第715条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
　
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
　
３　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
本条1項の「事業の執行について」と一般法人法78条の「職務を行うについて」とはほぼ同じ意味で、客観的に行為の外形を標準として判断されます（外形標準説）。