会社法356条 競業及び利益相反取引の制限

第356条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
 一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
 二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
 三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
 
2 民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。


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もう一歩先へ 1項柱書
株主総会の承認決議は普通決議(会社法309条1項)です。取締役設置会社では取締役会決議(会社法365条1項)になります。
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1項1号 -> 競業取引に関する規定
1項2号 -> 利益相反取引:直接取引に関する規定
1項3号 -> 利益相反取引:関節取引に関する規定