日: 2020年5月30日

第1条　次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
　一　法第五十九条第四項
　二　法第七十四条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
　三　法第七十六条第一項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
　四　法第二百三条第三項
　五　法第二百四十二条第三項
　六　法第三百十条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
　七　法第三百十二条第一項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
　八　法第五百五十五条第三項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
　九　法第五百五十七条第一項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
　十　法第六百七十七条第三項
　十一　法第七百二十一条第四項
　十二　法第七百二十五条第三項
　十三　法第七百二十七条第一項
　十四　法第七百三十九条第二項
　
２　前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

e-Gov　会社法施行令

第8条　法第五十九条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
　
一　発起人が法第三十二条第一項第一号の規定により割当てを受けた設立時発行株式（出資の履行をしたものに限る。）及び引き受けた設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数）
　
二　法第三十二条第二項の規定による決定の内容
　
三　株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
　
四　定款に定められた事項（法第五十九条第一項第一号から第四号まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

e-Gov　会社法施行規則

第57条　発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
　
２　発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

e-Gov　会社法

　
募集設立のみ

第59条　発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
　一　定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
　二　第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
　三　発起人が出資した財産の価額
　四　第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所
　五　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
　
２　発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
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