第75条 施行日前に旧商法第百六十七条の認証を受けた定款に係る株式会社の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。
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会社整備法105条 株式会社の合併等に関する経過措置
第105条 施行日前に合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書又は株式移転計画書が作成された合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。ただし、合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。
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不動産登記法121条 登記簿の附属書類の写しの交付等
第121条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。
３ 第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。
所有者不明土地特措法省令1条 法定相続人情報
第1条 登記官は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十条第一項の規定により長期相続登記等未了土地（法第二条第四項の特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地の所有権の登記名義人の死亡後三十年間を超えて相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記がされていない土地をいう。以下同じ。）の所有権の登記名義人となり得る者の探索を行った場合には、当該長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人に係る法定相続人情報を作成するものとする。
２ 法定相続人情報には、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。
一 被相続人である所有権の登記名義人の氏名、出生の年月日、最後の住所、登記簿上の住所及び本籍並びに死亡の年月日
二 前号の登記名義人の相続人（被相続人又はその相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書により確認することができる相続人となり得る者をいう。以下この項において同じ。）の氏名、出生の年月日、住所及び当該登記名義人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該登記名義人との続柄及び死亡の年月日）
三 第一号の登記名義人の相続人（以下この項において「第一次相続人」という。）が死亡している場合には、第一次相続人の相続人（次号において「第二次相続人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び第一次相続人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該第一次相続人との続柄及び死亡の年月日）
四 第二次相続人が死亡しているときは、第二次相続人を第一次相続人と、第二次相続人を第一次相続人の相続人とみなして、前号の規定を適用する。当該相続人（その相続人を含む。）が死亡しているときも、同様とする。
五 相続人の全部又は一部が判明しないときは、その旨
六 作成番号
七 作成の年月日
３ 前項第六号に規定する作成番号は、十二桁の番号とし、登記所ごとに第一項の法定相続人情報を作成す
る順序に従って付すものとする。
４ 登記官は、第一項の法定相続人情報を電磁的記録で作成し、これを保存するものとする。
所有者不明土地特措法2条 定義
第2条 この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。
２ この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のもの（以下「簡易建築物」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。
３ この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。
一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業
三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業
四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業
五 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業
六 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業
七 住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内において行われるもの
八 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの
イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域
ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域
九 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業
十 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業
４ この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第三十九条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。
民事再生規則2条 申立ての方式等
第2条 再生手続に関する申立ては、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。
２ 前項の規定は、再生手続に関する届出、申出及び裁判所に対する報告並びに再生計画案（変更計画案を含む。）の提出について準用する。
３ 前項において準用する第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、口頭で前項の報告（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号。以下「法」という。）第百二十五条（裁判所への報告）第一項の規定による報告を除く。）をすることを許可することができる。
４ 裁判所は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記録されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であって、裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。
（平一五最裁規四・平一六最裁規一五・一部改正）
民事再生規則12条 再生手続開始の申立書の記載事項・法第二十一条
第12条 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
二 再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
三 申立ての趣旨
四 再生手続開始の原因となる事実
五 再生計画案の作成の方針についての申立人の意見
２ 再生計画案の作成の方針についての申立人の意見の記載は、できる限り、予想される再生債権者の権利の変更の内容及び利害関係人の協力の見込みを明らかにしてしなければならない。
（平一六最裁規一五・一部改正）
民事再生規則13条 再生手続開始の申立書の記載事項・法第二十一条
第13条 再生手続開始の申立書には、前条（再生手続開始の申立書の記載事項）第一項各号に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 再生債務者が法人であるときは、その目的、役員の氏名、株式又は出資の状況その他の当該法人の概要
二 再生債務者が事業を行っているときは、その事業の内容及び状況、営業所又は事務所の名称及び所在地並びに使用人その他の従業者の状況
三 再生債務者の資産、負債（再生債権者の数を含む。）その他の財産の状況
四 再生手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
五 再生債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの
六 再生債務者について次のイ又はロに掲げる者があるときは、それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ 再生債務者の使用人その他の従業者で組織する労働組合 当該労働組合の名称、主たる事務所の所在地、組合員の数及び代表者の氏名
ロ 再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者 当該者の氏名及び住所
七 法第百六十九条の二（社債権者等の議決権の行使に関する制限）第一項に規定する社債管理者等があるときは、その商号
八 再生債務者について法第二百七条（外国管財人との協力）第一項に規定する外国倒
産処理手続があるときは、その旨
九 再生債務者が法人である場合において、その法人の設立又は目的である事業について官庁その他の機関の許可があったものであるときは、その官庁その他の機関の名称及び所在地
十 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）
２ 法第五条（再生事件の管轄）第三項から第七項までに規定する再生事件等があるときは、当該再生事件等につき、次の各号に掲げる事件の区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
一 再生事件 当該再生事件が係属する裁判所、当該再生事件の表示及び当該再生事件における再生債務者の氏名又は名称
二 更生事件 当該更生事件が係属する裁判所、当該更生事件の表示及び当該更生事件における更生会社又は開始前会社の商号（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四条（定義）第三項に規定する更生事件にあっては、当該更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関の名称）
（平一二最裁規一六・平一五最裁規四・平一六最裁規一五・平一八最裁規二・一部改正）
民事再生法23条 疎明
第23条 再生手続開始の申立てをするときは、再生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
２ 債権者が、前項の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
民事再生法24条 費用の予納
第24条 再生手続開始の申立てをするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。