第262条 第二百五十八条第一項第二号及び同条第二項において準用する同号（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）、同条第三項（同条第四項において同条第三項後段の規定を準用する場合を含む。）並びに前三条の規定は、登録のある権利について準用する。
破産法174条 否認の請求
第174条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。
３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。
４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５ 否認の請求の手続は、破産手続が終了したときは、終了する。
cf.
民事再生法136条 否認の請求
破産法175条 否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え
第175条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２ 前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。
３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。
４ 第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。
５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産手続が終了したときは、第四十四条第四項の規定にかかわらず、終了する。
破産法167条 否認権行使の効果
第167条 否認権の行使は、破産財団を原状に復させる。
２ 第百六十条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。
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