日: 2022年7月12日

第258条　第五十九条第一項各号に掲げる者若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生債務者若しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　
２　第五十九条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者（以下この項において「報告義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、その報告義務者の業務に関し、同条第一項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生債務者の法定代理人の代理人、使用人その他の従業者が、その法定代理人の業務に関し、第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
　
３　再生債務者が第五十九条第一項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、又は再生債務者若しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
　
４　第五十九条第三項に規定する再生債務者の子会社等（同条第四項の規定により再生債務者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者等が、その再生債務者の子会社等の業務に関し、同条第三項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。

e-Gov　民事再生法

第259条　再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

e-Gov　民事再生法

第260条　偽計又は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

e-Gov　民事再生法