第2条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
都市計画法16条 公聴会の開催等
第16条 都道府県又は市町村は、次項の規定による場合を除くほか、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
３ 市町村は、前項の条例において、住民又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。
都市計画法4条 定義
第4条 この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
２ この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
３ この法律において「地域地区」とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
４ この法律において「促進区域」とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいう。
５ この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
６ この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
７ この法律において「市街地開発事業」とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいう。
８ この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいう。
９ この法律において「地区計画等」とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。
１０ この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう。
１１ この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。
１２ この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
１３ この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
１４ この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
１５ この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
１６ この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。