第2条 非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
２ 非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
３ 家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号
e-Gov 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令
家事事件手続法146条の2 供託等
第146条の2 家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
家事事件手続法179条 即時抗告
第179条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判 申立人
二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人
三 未成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族
四 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人
五 未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに未成年被後見人及びその親族
家事事件手続法180条 成年後見に関する審判事件の規定の準用
第180条 第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。
家事事件手続法181条 未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分
第181条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。
家事事件手続法182条 管轄
第182条 扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
３ 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
家事事件手続法183条 申立ての特則
第183条 扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。
家事事件手続法184条 陳述の聴取
第184条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者
二 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者
家事事件手続法185条 給付命令
第185条 家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
家事事件手続法186条 即時抗告
第186条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）二 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人
三 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者（申立人を除く。）
四 扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判 申立人
五 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方
六 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方