第151条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一 その合意があった時から一年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
２ 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
３ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
４ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。
５ 前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項、4項：
ここでいう「書面」又は「電磁的記録」の様式自体には特段の制限はなく、当事者の署名や記名押印は要求されません。
メールで協議の申入れがされて、その返信で受諾の意思が表示されていれば、電磁的記録により協議を行う旨の合意がされたことになります。
もう一歩先へ 2項：
再度の合意により更に猶予され、この合意は複数回繰り返すことができますが、本来の時効が完成すべき時から通算して5年を超えることはできません。
もう一歩先へ 3項：
もう一歩先へ 2項、3項：
「時効の完成が猶予されている間」とは、本来ならば、時効が完成すべき時が到来しているけれど、完成猶予事由の効力によって時効の完成が猶予された状態を指します。