投稿者: kazetolion

第13条　株式会社がその成立後に行う株式の交付（法第四百四十五条第五項に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。）による株式会社の資本金等増加限度額（同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。）、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額（第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。）については、この款の定めるところによる。
　
２　前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分（第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分）をいう。
　一　法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合（法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合を除く。次条第一項において同じ。）
　二　取得請求権付株式（法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
　三　取得条項付株式（法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
　四　全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第百七十一条第一項第一号イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
　五　株式無償割当てをする場合
　六　新株予約権の行使があった場合
　七　取得条項付新株予約権（法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
　八　単元未満株式売渡請求を受けた場合
　九　株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合
　十　吸収合併後当該株式会社が存続する場合
　十一　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合
　十二　吸収分割により吸収分割会社（株式会社に限る。）が自己株式を吸収分割承継会社に承継させる場合
　十三　株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合
　十四　株式交換に際して自己株式を株式交換完全親会社に取得される場合
　十五　株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合
　十六　株式交付に際して他の株式会社の株式又は新株予約権等の譲受けをする場合

e-Gov　会社計算規則

第399条の14　監査等委員会設置会社においては、招集権者の定めがある場合であっても、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

e-Gov　会社法

第412条　指名委員会等の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
　
２　前項の決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
　
３　指名委員会等の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
　
４　前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
　
５　指名委員会等の決議に参加した委員であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

e-Gov　会社法

第370条　取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

e-Gov　会社法