第936条 相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２ 前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
３ 第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする
家事事件手続法167条 管轄
第167条 親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
cf.
家事事件手続法別表第１⇒65項
家事事件手続法22条 手続代理人の資格
第22条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。
２ 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。
家事事件手続法3条の13 家事調停事件の管轄権
第3条の13 裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。
一 当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。
二 相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。
三 当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。
２ 民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。
３ 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
家事事件手続法41条 当事者参加
第41条 当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。
２ 家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。
３ 第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。
４ 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
家事事件手続法258条 家事審判の手続の規定の準用等
第258条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。
２ 前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。
cf.
家事事件手続規則128条 家事調停の手続における参加及び排除等・法第二百五十八条
民法940条 相続の放棄をした者による管理
民法952条 相続財産の清算人の選任
第952条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
２ 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ
民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）
成立
2021（令和3）年4月21日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
もう一歩先へ 1項：
相続財産上の担保権者は、「利害関係人」に該当しますが、利害関係を有することと、他の相続債権者等に担保権を対抗できるかどうかは別次元の問題です。
例えば、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡時に登記がなければ他の相続債権者等に対して対抗できないことから、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を求めることはできません。 cf. 最判平１１・１・２１（根抵当権設定仮登記本登記手続） 全文
例えば、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡時に登記がなければ他の相続債権者等に対して対抗できないことから、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を求めることはできません。 cf. 最判平１１・１・２１（根抵当権設定仮登記本登記手続） 全文
判示事項
被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否
裁判要旨
相続債権者は、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡前に仮登記がされていた場合を除き、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない。
もう一歩先へ 1項： 特別縁故者に対する相続財産分与事件に関する意見陳述
もう一歩先へ 1項：
選任の審判は、相続財産清算人に告知することによって、効力を生じます。 この審判に対して、即時抗告をすることはできません。
cf.
家事事件手続法74条2項 審判の告知及び効力の発生等
cf. 家事事件手続法206条 即時抗告
cf. 所有者不明土地に関する特別措置法42条 所有者不明土地の管理に関する民法の特例
cf. 家事事件手続法206条 即時抗告
cf. 所有者不明土地に関する特別措置法42条 所有者不明土地の管理に関する民法の特例
もう一歩先へ 2項：
民法953条 不在者の財産の管理人に関する規定の準用
第953条 第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人（以下この章において単に「相続財産の清算人」という。）について準用する。
もう一歩先へ
民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）
成立
2021（令和3）年4月21日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
もう一歩先へ
共同相続人中の1人が死亡し、その者の相続人が不存在（存否不明）の場合、その者の相続財産は法人となり、その相続財産清算人が共同相続人間で遺産分割協議を行うことになりますが、遺産分割協議をするためには、家庭裁判所の許可が必要です。
cf.
民法951条 相続財産法人の成立
cf.
民法952条1項 相続財産の清算人の選任
cf.
民法953条⇒民法28条 管理人の権限
もう一歩先へ
民法954条 相続財産の清算人の報告
第954条 相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
もう一歩先へ
民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）
成立
2021（令和3）年4月21日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日
公布 2021（令和3）年4月28日
施行日 2023（令和5）年4月1日