第76条 法第二百五十一条第一項に規定する意見の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
２ 前項の意見の申述は、法第二百五十二条第一項各号に掲げる事由に該当する具体的な事実を明らかにしてしなければならない。
破産法250条 免責についての調査及び報告
会社法714条の2 社債管理補助者の設置
会社法施行規則169条 社債管理者を設置することを要しない場合
第169条 法第七百二条に規定する法務省令で定める場合は、ある種類（法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。
会社法702条 社債管理者の設置
第702条 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りでない。
もう一歩先へ ただし書き：
民事訴訟法272条 訴えの提起において明らかにすべき事項
第272条 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。
会社法705条 社債管理者の権限等
第705条 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。
３ 前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
４ 社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
会社法734条 社債権者集会の決議の効力
第734条 社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 社債権者集会の決議は、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有する。
会社法704条 社債管理者の義務
第704条 社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
２ 社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
民事訴訟法273条 任意の出頭による訴えの提起等
第273条 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。