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第244条　前二条の規定は、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
　
２　募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「の引受け」とあるのは、「及び当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。
　
３　第一項に規定する場合において、次に掲げるときは、株式会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
　一　募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるとき。
　二　募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき。

e-Gov　会社法

第450条　株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　減少する剰余金の額
　二　資本金の額の増加がその効力を生ずる日
　
２　前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
　
３　第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。

e-Gov　会社法

第68条　法第三百九条第二項第九号ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。
　
一　零
　
二　零から分配可能額を減じて得た額

e-Gov　会社法施行規則

第32条　持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
　一　当期純利益金額が生じた場合　当該当期純利益金額
　二　持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
　　イ　当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
　　ロ　当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
　三　前二号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を増加させることが適切な場合　適切な額
　
２　持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。
　一　当期純損失金額が生じた場合　当該当期純損失金額
　二　持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
　　イ　当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
　　ロ　当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
　三　社員が出資の履行をする場合（第三十条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）　当該合計額
　四　前三号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を減少させることが適切な場合　適切な額

e-Gov　会社計算規則

第166条　法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって持分会社の純資産額とする方法とする。
　
　一　資本金の額
　二　資本剰余金の額
　三　利益剰余金の額
　四　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、持分会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額

e-Gov　会社計算規則

第625条　合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から五年以内のものに限る。）について第六百十八条第一項各号に掲げる請求をすることができる。

e-Gov　会社法