第124条 前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。
民事執行法125条 二重差押えの禁止及び事件の併合
第125条 執行官は、差押物又は仮差押えの執行をした動産を更に差し押さえることができない。
２ 差押えを受けた債務者に対しその差押えの場所について更に動産執行の申立てがあつた場合においては、執行官は、まだ差し押さえていない動産があるときはこれを差し押さえ、差し押さえるべき動産がないときはその旨を明らかにして、その動産執行事件と先の動産執行事件とを併合しなければならない。仮差押えの執行を受けた債務者に対しその執行の場所について更に動産執行の申立てがあつたときも、同様とする。
３ 前項前段の規定により二個の動産執行事件が併合されたときは、後の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、先の事件において差し押さえられたものとみなし、後の事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。先の差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が停止され、若しくは取り消されたときは、先の事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、後の事件のために差し押さえられたものとみなす。
４ 第二項後段の規定により仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときは、仮差押えの執行がされた動産は、併合の時に、動産執行事件において差し押さえられたものとみなし、仮差押執行事件の申立ては、配当要求の効力を生ずる。差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、又はその申立てに係る手続が取り消されたときは、動産執行事件において差し押さえられた動産は、併合の時に、仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなす。
民事執行法126条 差押えの効力が及ぶ範囲
第126条 差押えの効力は、差押物から生ずる天然の産出物に及ぶ。
民事執行法127条 差押物の引渡命令
第127条 差押物を第三者が占有することとなつたときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その第三者に対し、差押物を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
２ 前項の申立ては、差押物を第三者が占有していることを知つた日から一週間以内にしなければならない。
３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
４ 第五十五条第八項から第十項までの規定は、第一項の規定による決定について準用する。
民事執行法128条 超過差押えの禁止等
第128条 動産の差押えは、差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならない。
２ 差押えの後にその差押えが前項の限度を超えることが明らかとなつたときは、執行官は、その超える限度において差押えを取り消さなければならない。
民事執行法130条 売却の見込みのない差押物の差押えの取消し
第130条 差押物について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは、執行官は、その差押物の差押えを取り消すことができる。
民事執行法132条 差押禁止動産の範囲の変更
第132条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押えの全部若しくは一部の取消しを命じ、又は前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。
２ 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、又は同項の規定による差押えの全部若しくは一部の取消しを命ずることができる。
３ 前二項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
４ 第一項又は第二項の申立てを却下する決定及びこれらの規定により差押えを許す決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
民事執行法133条 先取特権者等の配当要求
第133条 先取特権又は質権を有する者は、その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる。
民事執行法134条 売却の方法
第134条 執行官は、差押物を売却するには、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
民事執行法135条 売却の場所の秩序維持等に関する規定の準用
第135条 第六十五条及び第六十八条の規定は、差押物を売却する場合について準用する。