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判示事項
　一　労働組合の執行委員会において公然他人の名誉を毀損する行為と憲法第二八条
　二　労働組合の執行委員会において公然他人の名誉を毀損する行為と刑法第三五条
　三　刑法第二三〇条第一項にいう公然の意義。

裁判要旨
　一　労働組合の執行委員会において公然他人の名誉を毀損する行為は、たとえ労働者の団結を強化する目的に出たものであつても、憲法第二八条の保障する権利行使に該当しない。
　二　右行為につき刑法第三五条の適用はない。
　三　多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合は、その他数人が特定しているときであつても、刑法第二三〇条第一項の罪を構成する。

判示事項
　一　名誉毀損罪の成立する事例
　二　刑法第二三〇条ノ二にいう「真実ナルコトノ証明アリタルトキ」に当らない事例

裁判要旨
　一　Ｘが、確証もないのに、ＹにおいてＸ方庭先の燻炭囲の菰に放火したものと思い込み、Ｘ方でＹの弟Ａおよび火事見舞に来た村会議員Ｂに対し、またＹ方でその妻Ｃ、長女Ｄおよび近所のＥ、Ｆ、Ｇ等に対し、問われるままに、「Ｙの放火を見た」、「火が燃えていたのでＹを捕えることはできなかつた」旨述べたときは（その結果、本件ではＹが放火したという噂が村中に相当広まつている。）不定多数の人の視聴に達せしめ得る状態において事実を摘示しＹの名誉を毀損したものとして名誉毀損罪が成立する。
　二　右の場合、ＸがＹ（未起訴）において放火したものと誤信していたとしても、記録およびすべての証拠上、Ｙが右放火の犯人であることが確認できないときは、刑法第二三〇条ノ二にいう「真実ナルコトノ証明」がなされなかつたものとして、Ｘは名誉毀損の罪責を免れることができない。

加入電話回線に課金装置の作動を不能にする機械を取り付けた行
為について、「機械に対する偽計」を肯定している。

判示事項
　一　有線電気通信法二条一項にいう「符号」にあたるとされた事例
　二　有線電気通信法二一条違反及び偽計業務妨害の両罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　一　Ａ公社の架設する電話回線において、発信側電話機に対する課金装置を作動させるため受信側から発信側に送出される応答信号は、有線電気通信法二条一項にいう「符号」にあたる。
　二　Ａ公社の架設する電話回線において、発信側電話機に対する課金装置を作動させるため受信側から発信側に送出される応答信号の送出を阻害する機能を有するマジツクホンと称する電気機器を加入電話回線に取り付け使用して、応答信号の送出を妨害するとともに発信側電話機に対する課金装置の作動を不能にした行為は、有線電気通信妨害罪（有線電気通信法二一条）及び偽計業務妨害罪にあたる。

判示事項
　販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法２３３条にいう「信用」

裁判要旨
　販売される商品の品質に対する社会的な信頼は，刑法２３３条にいう「信用」に含まれる。

判示事項
　たび重なる無言電話について偽計による業務妨害罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　相手方の業務を妨害する意図をもつて、三ケ月足らずの間約九七〇回にわたつてなされた本件の無言電話(判文参照)は、受信者である相手方の錯誤ないし不知の状態を利用するものであるとともに、その目的、態様、回数等に照らし、社会生活上受容できる限度をこえ不当に相手方を困惑させる手段術策にあたり、刑法二三三条にいわゆる偽計を用いた場合に該当する。

示事項
　公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務と業務妨害罪にいう「業務」

裁判要旨
　公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務は、業務妨害罪にいう「業務」に当たる。

「偽計を用い」とは人の業務を妨害するため他人の不知又は錯誤を利用する意図を持って錯誤を生じさせる手段を施すことをいう。

判示事項
　列車の制動機を故なく緊締する行為と業務妨害罪の成否

裁判要旨
　列車の制動機を故なく緊締なる場合他人がその事実を知らないこと或は緊締していないものの如く錯誤に陷つたことを利用して業務を妨害せんとする意図に出たものでないかぎり、刑法第二三三条を以て律することはできない。

判示事項
　犯罪予告の虚偽通報がなければ遂行されたはずの警察の公務と偽計業務妨害罪にいう「業務」

裁判要旨
　犯罪予告の虚偽通報がなければ遂行されたはずの本来の警察の公務は，強制力を付与された権力的なものを含めて，その全体が偽計業務妨害罪にいう「業務」に当たる。