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第6条　次の各号に掲げる者は、第四条第一項又は第三項の規定による合意をする際に、併せて、当該各号に掲げる者全員の合意をもって、当該各号に定める措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。
　一　旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者　当該推定相続人と当該会社事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置
　二　旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者　当該推定相続人と当該個人事業後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置
　
２　次の各号に掲げる者は、前項の規定による合意として、当該各号に定める財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
　一　旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者　会社事業後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した財産
　二　旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者　個人事業後継者以外の推定相続人が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した財産

e-Gov　経営承継円滑化法

第7条　第四条第一項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした会社事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。
　一　当該合意が当該特例中小会社の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。
　二　申請をした者が当該合意をした日において会社事業後継者であったこと。
　三　当該合意をした日において、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十以下の数であったこと。
　四　第四条第四項の規定による合意をしていること。
　
２　第四条第三項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした個人事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。
　一　当該合意が当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。
　二　申請をした者が当該合意をした日において個人事業後継者であったこと。
　三　第四条第五項の規定による合意をしていること。
　
３　前二項の確認の申請は、経済産業省令で定めるところにより、第四条第一項又は第三項の規定による合意をした日から一月以内に、次に掲げる書類を添付した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
　一　当該合意の当事者の全員の署名又は記名押印のある次に掲げる書面
　　イ　当該合意に関する書面
　　ロ　当該合意の当事者の全員が当該特例中小会社又は当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るために当該合意をした旨の記載がある書面
　二　旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者が第四条第一項第二号に掲げる内容の定めをした場合においては、同号に規定する証明を記載した書面
　三　前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める書類
　
４　第四条第一項又は第三項の規定による合意をした会社事業後継者又は個人事業後継者が死亡したときは、その相続人は、第一項又は第二項の確認を受けることができない。
　
５　経済産業大臣は、第一項又は第二項の確認を受けた者について、偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

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