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第529条 　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下この款において「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。

　
cf. 民法529条　懸賞広告

第529条　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。

e-Gov　民法

　
改正前民法529条　懸賞広告

第173条 　次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
　
　一 　生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
　
　二 　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
　
　三 　学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

　
削除

第174条 　次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
　
　一 　月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
　
　二 　自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
　
　三 　運送賃に係る債権
　
　四 　旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代
価又は立替金に係る債権
　
　五 　動産の損料に係る債権

　
削除

第166条 　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
　
２ 　前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

　
cf. 民法166条　債権等の消滅時効

第529条の2　懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
　
２　前項の広告は、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、その効力を失う。

e-Gov　民法

　
新設

第529条の3　懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。

e-Gov　会社法

　
新設

改正前民法530条1項　懸賞広告の撤回

第530条 　前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。
　
２ 　前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。
　
３ 　懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、その撤回をする権利を放棄し
たものと推定する。

　
cf. 民法529条の3　指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告