会社法109条 株主の平等

第109条 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
 
2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
 
3 前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。


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もう一歩先へ 2項:
定款変更には、株主総会の厳格な特殊決議が必要になります。

cf. 会社法309条4項 株主総会の決議

e.g.
  • A株主が所有している株式については、1株につき100議決権とする。

株式の大半を後継者に生前贈与し、先代経営者は1株(議決権100個)だけ有している状態にしておき、先代経営者が後見開始の審判を受けた場合には、議決権を1個とする旨を定めておくこともできます。

当該「株主ごとに異なる取扱い」は登記されません。

もう一歩先へ 3項:
2項の株式を種類株式としています。属人的種類株式といわれ、法定種類株主総会の制度が適用されます。
公開会社については認められません。

会社法247条 募集新株予約権の発行をやめることの請求

第247条 次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
 
 一 当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合
 二 当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合


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不動産登記令7 添付情報

第7条 登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
 一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報
  イ 会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
  ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報 “不動産登記令7 添付情報” の続きを読む

不動産登記法60条 共同申請

第60条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。


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会社法29条 定款の相対的記載事項及び任意的記載事項

第29条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。


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発起設立募集設立 
  
cf. 会社法577条 持分会社の定款の記載又は記録事項

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任意的記載事項

「その他の事項でこの法律の規定に違反しないもの」

定款に定めればその範囲で内部の者を規制し、その事項を変更するには定款変更の手続によらなければなりません。

任意的記載事項の例

会社法939条 会社の公告方法

第939条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
 
2 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 “会社法939条 会社の公告方法” の続きを読む

会社法908条 登記の効力

第908条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
 
2 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。


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もう一歩先へ 1項:
本条1項前段の反対解釈から、悪意の第三者に対しては、登記前であっても対抗することができます。
後段は、登記をすれば、原則として、相手が知らなくても対抗することができる、悪意擬制の規定。
もう一歩先へ 2項:
登記に公信力を認めた規定

民法653条 委任の終了事由

第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

 一 委任者又は受任者の死亡
 
 二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
 
 三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。


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cf. 民法111条 代理権の消滅事由
 

もう一歩先へ 一号:
任意規定なので、死後事務を委任する内容の契約をすることはできます。

死後事務委任契約の有効性については、最高裁平成4年9月22日判決(金法1358号55頁)が、委任者と受任者との間で、委任者の生前に結ばれた、病院への支払い、葬式を含む法要の施行とその費用の支払い、家政婦などに対する謝礼金の支払いを依頼する契約は、委任者の死亡によっても終了しない旨の判断を行っています。

委任する内容が法律行為ではない事務の委託である場合は、委任契約ではなく準委任契約となります。
この場合でも本条の規定は準用されるので、死後事務準委任契約も有効に契約することができます。

cf. 民法656条 準委任