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判示事項
　捜査の存否と犯人蔵匿罪の成否

裁判要旨
　直に罰金以上の刑にあたる罪を犯した者であることを知りながら、官憲の発見、逮捕を免れるように、その者をかくまつた場合には、その犯罪がすでに捜査官憲に発覚して捜査が始つているかどうかに関係なく、犯人蔵匿罪が成立する。

判示事項
　犯人蔵匿罪の成立と法廷刑が罰金以上の刑であることの認識の要否

裁判要旨
　被告人において被蔵匿者が密入国者であることを認識してこれを蔵匿した以上、その刑が罰金以上であることの認識がなくても、犯人蔵匿罪が成立する。

判示事項
　逮捕勾留中の犯人の身代りを出頭させる行為と犯人隠避教唆罪の成否

裁判要旨
　犯人が逮捕勾留された後であつても、他の者を教唆して身代り犯人として警察署に出頭させ、自己が犯人である旨の虚偽の陳述をさせた行為は、犯人隠避教唆罪を構成する。

判示事項
　一　證據調をした書類を公判調書に記載する方法
　二　取寄決定をしないで證據調をしたことの正否
　三　犯罪の嫌疑によつて捜査中の者と刑法第一〇三條の「罰金以上ノ罪ヲ犯シタル者」の意義

裁判要旨
　一　しかし公判廷において證據調をした書類を公判調書に記載するには必ずしも書類の一々を個別具體的に掲記する必要はない。ということは當裁判所の判例とするところである。
　二　取寄記録が現にその裁判所に有する場合に取寄決定は不要であるということは、大審院時代からの判例であつて（大正四年（れ）二一〇一號、同一一年二月二一日判決、大正一二年（れ）六〇〇號、同年五月一一日判決）。本件においても問題の書類は、一連の事件記録として本件記録とともに原審裁判所に現存し、その證據調につき別段の手續を必要としないものであるから、原審が取寄決定をせずに直ちにその書類につき證據調をしたことは違法でない。
　三　上告論旨第三點は、刑法第一〇三條は蔵匿の對象者「罰金以上ノ罪ヲ犯シタル者」と規定しているのであるから、その者が罪を犯したという事實が確定される迄は、犯人蔵匿は成立しない。と主張する。なるほどその趣旨の學説もないではないが、刑法第一〇三條は司法に關係する國權の作用を妨害する書を處罰しようとするのであるから、「罪ヲ犯シタル者」は犯罪の嫌疑によつて捜査中の者をも含むと解釋しなくては立法の目的を達し得ない。

判示事項
　犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させる行為と刑法１０３条の罪の教唆犯の成否

裁判要旨
　なし

判示事項
　一　刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。
　二　犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

裁判要旨
　一　第一審が懲役七月の実刑を言い渡したのを、控訴審が、懲役七月三年間執行猶予、罰金五、〇〇〇円に変更しても、第一審の判決を不利益に変更したものといえない。
　二　犯人が他人を教唆して自己を隠避させた場合には、犯人隠避罪の教唆犯が成立する（昭和三五年（あ）九八号同年七月一八日第二小法廷決定、刑集一四巻九号一一八九頁参照）。

判示事項
　犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

裁判要旨
　犯人が他人を教唆して自己を隠避させたときは、犯人隠避罪の教唆犯が成立する。

判示事項
　捜査段階における参考人の隠匿と証憑湮滅罪の成立。

裁判要旨
　捜査段階における参考人も刑法第一〇四条にいわゆる他人の刑事被告事件に関する証憑に該当し、これを隠匿すれば証憑湮滅罪が成立する。

判示事項
　自己の刑事被告事件に関する証憑偽造の教唆犯の成立。

裁判要旨
　犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法第一〇四条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する。

判示事項
　夜間密閉した部屋において数十名の客を相手になされた場合と公然猥褻罪の成否

裁判要旨
　原判決挙示の証拠によれば不特定多数の人を勧誘した結果各判示の日判示料亭において集まつたそれぞれ数十名の客の面前で判示の所為に及んだことが認められるので第一審判決事実認定の部にいわゆる数十名の客とは不特定の客の趣旨であると解せられ、従つて右所為がたとえ夜間一定の部屋を密閉してなされたとしても公然猥褻罪の成立を妨げるものではない。

判示事項
　刑法第一七四条および第一七五条にいう公然の意義

裁判要旨
　刑法第一七四条および第一七五条にいう公然とは、不特定または多数の人が認識することのできる状態をいう。

判示事項
　刑法１０５条の２にいう「威迫」の方法

裁判要旨
　刑法１０５条の２にいう「威迫」には，不安，困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれる。

判示事項
　刑法第一〇五条ノ二にいわゆる証人威迫罪の成立要件

裁判要旨
　刑法第一〇五条ノ二にいわゆる証人威迫罪の成立には、証人らが公判審理の段階において威迫された後に証拠調を受ける可能性のあることまたは公判の結果に影響を及ぼそうとの目的があることを必要としない。