第264条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。
２ 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。
３ 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。
家事事件手続法248条 調停委員会
第248条 調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。
２ 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。
３ 調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。
４ 調停委員会の評議は、秘密とする。
もう一歩先へ 4項：
家事事件手続法188条 推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件
第188条 推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。
３ 家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。
４ 推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。
５ 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一 推定相続人の廃除の審判 廃除された推定相続人
二 推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人
cf.
別表第1の86
家事事件手続法277条 合意に相当する審判の対象及び要件
第277条 人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。
一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。
二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。
２ 前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。
３ 第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
４ 第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。
家事事件手続法82条 家事審判の申立ての取下げ
第82条 家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２ 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
３ 前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。
４ 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
５ 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。
家事事件手続法217条 管轄
第217条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。
家事事件手続法83条 家事審判の申立ての取下げの擬制
家事事件手続法153条 申立ての取下げの制限
第153条 第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。