第27条の5 次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
一 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
二 第二十七条の三第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
改正前刑法27条の6 刑の一部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し
第27条の6 前二条の規定により刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。cf. 刑法27条の6 刑の一部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し
改正前刑法27条の7 刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果
第27条の7 刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する。この場合においては、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日において、刑の執行を受け終わったものとする。cf. 刑法27条の7 刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果
改正前刑法28条 仮釈放
刑法30条 仮出場
第30条 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。
２罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。
刑法31条 刑の時効
第31条 刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
改正前刑法32条 時効の期間
第32条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。cf. 刑法32条 時効の期間一 無期の懲役又は禁錮については三十年
二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
四 三年未満の懲役又は禁錮については五年
五 罰金については三年
六 拘留、科料及び没収については一年
刑法33条 時効の停止
第33条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
２ 拘禁刑、罰金、拘留及び科料の時効は、刑の言渡しを受けた者が国外にいる場合には、その国外にいる期間は、進行しない。
改正前刑法34条 時効の中断
第34条 懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。cf. 刑法34条 時効の中断
２ 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。
改正前刑法34条の2 刑の消滅
第34条の2 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。cf. 刑法34条の2 刑の消滅
２ 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。