第18条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
２ 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
３ 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
４ 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
５ 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
６ 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。
刑法19条 没収
第19条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物
２ 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
刑法19の2条 追徴
第19条の2 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
刑法20条 没収の制限
第20条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。
刑法21条 未決勾 留日数の本刑算入
第21条 未決勾 留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。
刑法22条 期間の計算
第22条 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。
刑法23条 刑期の計算
第23条 刑期は、裁判が確定した日から起算する。
２ 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。
刑法24条 受刑等の初日及び釈放
第24条 受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。
２ 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。
刑法25条 刑の全部の執行猶予
第25条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。