第4条の2 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。
刑法5条 外国判決の効力
第5条 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。
刑法6条 刑の変更
第6条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
もう一歩先へ
「犯罪後」とは、犯罪行為すなわち構成要件に該当する行為の時を標準として、その後という意味です。
刑法7条 定義
第7条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
２ この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
刑法7条の2 定義
第7条の2 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
刑法8条 他の法令の罪に対する適用
第8条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
刑法9条 刑の種類
第9条 死刑、懲役、禁錮こ、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
刑法10条 刑の軽重
刑法11条 死刑
第11条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
刑法12条 懲役
第12条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。