第639条 第六百三十七条及び前条第一項の期間は、第百六十七条の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。
改正前民法640条 担保責任を負わない旨の特約
第640条 請負人は、第六百三十四条又は第六百三十五条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
民法638条から640条まで 削除
削除
もう一歩先へ
民法641条 注文者による契約の解除
第641条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
改正前民法665条 寄託について委任の規定の準用
第665条 第六百四十六条から第六百五十条まで（同条第三項を除く。）の規定は、寄託について準用する。
民法665条 寄託について委任の規定の準用
改正前民法622条 削除
削除
民法623条 雇用
第623条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
民法624条の2 履行の割合に応じた報酬
第624条の2 労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。
二 雇用が履行の中途で終了したとき。
新設
もう一歩先へ
もう一歩先へ
請負、委任及び寄託にも割合的な報酬に関する規定があります。
cf.
民法634条 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
cf.
民法648条3項 受任者の報酬
cf.
民法665条 寄託について委任の規定の準用⇒ 民法648条3項
民法625条 使用者の権利の譲渡の制限等
第625条 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。
２ 労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。
３ 労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。