第366条 第三百九十五条又は第三百九十八条第一項（第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、支払督促の申立ての際にしなければならない。
２ 第三百九十一条第一項の規定による仮執行の宣言があったときは、前項の申述は、なかったものとみなす。
民事訴訟法367条 小切手訴訟
第367条 小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、小切手訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
２ 第三百五十条第二項及び第三百五十一条から前条までの規定は、小切手訴訟に関して準用する。
民事訴訟法368条 少額訴訟の要件等
第368条 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２ 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３ 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
もう一歩先へ 1項：
民事訴訟法369条 少額訴訟についての反訴の禁止
第369条 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
民事訴訟法370条 少額訴訟についての一期日審理の原則
第370条 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２ 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。
民事訴訟法371条 少額訴訟についての証拠調べの制限
第371条 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
民事訴訟法372条 少額訴訟についての証人等の尋問
第372条 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。
２ 証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。
３ 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。
もう一歩先へ 3項：
民事訴訟法373条 少額訴訟についての通常の手続への移行
第373条 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。
２ 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
３ 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
一 第三百六十八条第一項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。
二 第三百六十八条第三項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。
三 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
四 少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
４ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
５ 訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。
民事訴訟法374条 少額訴訟についての判決の言渡し
民事訴訟法375条 少額訴訟についての判決による支払の猶予
第375条 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。
２ 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３ 前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。