第171条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
家事事件手続法172条 即時抗告
第172条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。
一 親権喪失の審判 親権を喪失する者及びその親族
二 親権停止の審判 親権を停止される者及びその親族
三 管理権喪失の審判 管理権を喪失する者及びその親族
四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判 申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人
五 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人
六 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族
七 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判 申立人
八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判 養子の父母及び養子の監護者
九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者
十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者
２ 次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。
一 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日
二 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日
家事事件手続法173条 管理者の改任等に関する規定の準用
第173条 第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。
家事事件手続法174条 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分
第174条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
３ 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
４ 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
家事事件手続法176条 管轄
第176条 未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
家事事件手続法177条 手続行為能力
第177条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。
一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件
二 未成年後見人の選任の審判事件
三 未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
四 未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）
五 未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）
六 未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）
七 未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）
八 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）
家事事件手続法178条 陳述及び意見の聴取
第178条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
一 未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判 未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）
二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人
三 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人
２ 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任 未成年後見人となるべき者
二 未成年後見監督人の選任 未成年後見監督人となるべき者
非訟事件手続法91条 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
第91条 民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
３ 裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
一 管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。） 管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者
二 民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判 管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
三 民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判 管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）
四 民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判 管理不全土地管理人
五 民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判 管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
４ 次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
一 管理不全土地管理命令の申立てについての裁判
二 民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判
三 民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判
四 民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判
５ 管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
６ 裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
７ 裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。
８ 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一 管理不全土地管理命令 利害関係人
二 民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判 管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
三 民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判 利害関係人
四 民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判 管理不全土地管理人
五 民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判 管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者
六 前二項の規定による変更又は取消しの裁判 利害関係人
９ 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一 民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判
二 民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判
１０ 第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。
非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令２条 公告事項
第2条 非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
２ 非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 裁判所の名称、件名及び事件番号
３ 家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日
二 供託所の表示
三 供託番号
四 供託した金額
五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号
e-Gov 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令
家事事件手続法146条の2 供託等
第146条の2 家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。