カテゴリー: 条文

第109条　送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

e-Gov　民事訴訟法

第110条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
　一　当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
　二　第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
　三　外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
　四　第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
　
２　前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
　
３　同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

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第111条　公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

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第112条　公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。
　
２　外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。
　
３　前二項の期間は、短縮することができない。

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第113条　訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項ただし書の規定を準用する。

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第114条　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
　
２　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

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