カテゴリー: 条文

第36条の8　理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
　
２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
　
３　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
　
４　代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
　
５　代表理事については、第三十六条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定を準用する。

e-Gov　中小企業等協同組合法

第84条　組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十九条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。
　
２　前項の登記においては、次に掲げる事項（企業組合の設立の登記にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。
　一　事業
　二　名称
　三　地区
　四　事務所の所在場所
　五　出資一口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額
　六　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
　七　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
　八　公告方法
　九　第三十三条第四項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
　　イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
　　ロ　第三十三条第五項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
　
３　中央会の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可があつた日から二週間以内にしなければならない。
　
４　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
　一　事業
　二　名称
　三　事務所の所在場所
　四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
　五　公告方法

e-Gov　中小企業等協同組合法

第30条の9　理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。
　
２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
　
３　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
　
４　代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
　
５　代表理事については、第三十条の二並びに会社法第三百五十条及び第三百五十四条の規定を準用する。

e-Gov　消費生活協同組合法

第30条の4　組合は、理事会を置かなければならない。
　
２　理事会は、すべての理事で組織する。
　
３　組合の業務の執行は、理事会が決する。

e-Gov　消費生活協同組合法

第74条　組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、出資の第一回の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。
　
２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
　一　第二十六条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
　二　事務所の所在場所
　三　出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
　四　存立時期を定めたときは、その時期
　五　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
　六　公告方法
　七　第二十六条第三項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
　　イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十八号イに規定するもの
　　ロ　第二十六条第四項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

e-Gov　消費生活協同組合法

第31条　受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
　一　信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。
　二　信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること。
　三　第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
　四　信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
　
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
　一　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
　二　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
　三　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
　四　受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。
　
３　受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
　
４　第一項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
　
５　前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
　
６　第四項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第一項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
　
７　第一項及び第二項の規定に違反して第一項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

e-Gov　信託法

第32条　受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしないことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。
　
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
　一　信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。
　二　受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
　
３　受託者は、第一項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
　
４　第一項及び第二項の規定に違反して受託者が第一項に規定する行為をした場合には、受益者は、当該行為は信託財産のためにされたものとみなすことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
　
５　前項の規定による権利は、当該行為の時から一年を経過したときは、消滅する。

e-Gov　信託法