カテゴリー: 条文

第30条　学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
　一　目的
　二　名称
　三　その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）
　四　事務所の所在地
　五　役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定
　六　理事会に関する規定
　七　評議員会及び評議員に関する規定
　八　資産及び会計に関する規定
　九　収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定
　十　解散に関する規定
　十一　寄附行為の変更に関する規定
　十二　公告の方法
　
２　学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。
　
３　第一項第十号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。

e-Gov　私立学校法

第31条　所轄庁は、前条第一項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
　
２　所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

e-Gov　私立学校法

第1条　別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

e-Gov　組合等登記令

第2条　組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
　
２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
　一　目的及び業務
　二　名称
　三　事務所の所在場所
　四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
　五　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
　六　別表の登記事項の欄に掲げる事項

e-Gov　組合等登記令

第11条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
　一　組合等の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）　主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
　二　合併により設立する組合等が合併に際して従たる事務所を設けた場合　合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から三週間以内
　三　分割により設立する組合等が分割に際して従たる事務所を設けた場合　分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から三週間以内
　四　組合等の成立後に従たる事務所を設けた場合　従たる事務所を設けた日から三週間以内
　
２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
　一　名称
　二　主たる事務所の所在場所
　三　従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
　
３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

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