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民法415条　債務不履行による損害賠償

第415条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
　
２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
　一　債務の履行が不能であるとき。
　二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
　三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。


e-Gov　民法

　
改正前民法415条　債務不履行による損害賠償

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　1項ただし書き
帰責事由については、債務者がその不存在について主張立証責任を負います。
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会社法914条　合同会社の設立の登記

第914条　合同会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
　
　一　目的
　
　二　商号
　
　三　本店及び支店の所在場所
　
　四　合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
　
　五　資本金の額
　
　六　合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称
　
　七　合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所
　
　八　合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
　
　九　第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
　
　十　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
　　イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
　　ロ　第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
　
　十一　第九号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨


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cf. 会社法576条　持分会社の定款の記載又は記録事項

cf. 会社法912条　合名会社の設立の登記

cf. 会社法913条　合資会社の設立の登記

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改正前民法416条　損害賠償の範囲

第416条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
　
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

　
cf. 民法416条　損害賠償の範囲

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民法417条の2　中間利息の控除

第417条の2　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。
　
２　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。


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新設

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　１項：
「損害賠償の請求権が生じた時点」とは、例えば、事故の時点などです。
cf. 民法722条1項　損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺

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民法418条　過失相殺

第418条　債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。


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改正前民法418条　過失相殺

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
cf. 民法722条　損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺