第1条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。
会社法118条 新株予約権買取請求
第118条 次の各号に掲げる定款の変更をする場合には、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一 その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更 全部の新株予約権
二 ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 当該種類の株式を目的とする新株予約権
２ 新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この節において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。
３ 第一項各号に掲げる定款の変更をしようとする株式会社は、当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「定款変更日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、当該定款の変更を行う旨を通知しなければならない。
４ 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
５ 新株予約権買取請求は、定款変更日の二十日前の日から定款変更日の前日までの間に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。
６ 新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百十四条に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。
７ 新株予約権付社債券（第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下この項及び次条第八項において同じ。）が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。
８ 新株予約権買取請求をした新株予約権者は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。
９ 株式会社が第一項各号に掲げる定款の変更を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。
１０ 第二百六十条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。
もう一歩先へ 1項：
新株予約権者に買取請求権が与えられ、未行使の新株予約権があっても、新株予約権者の保護が図られています。
新株予約権付社債を発行している会社は、新株予約権の行使期間の経過前でも、株式譲渡制限の設定の登記の申請をすることができます。
もう一歩先へ 2項：
新株予約権と社債の一体化を示す定めです。
民法1001条 債権の遺贈の物上代位
第1001条 債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。
２ 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。
会社法466条 定款の変更
第466条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 通常の定款変更が特別決議であることの例外：
株主全員の同意が必要とされるもの
種類株式発行会社を除きます。
- 取得条項付株式に係る定款規定の新設及び変更（会社法110条 定款の変更の手続の特則）
- 売り主追加請求権の排除に係る定款規定の新設及び変更（会社法164条2項 特定の株主からの取得に関する定款の定め）
株主総会の特別決議と種類株主全員の同意が必要とされるもの
種類株式発行会社に限ります。
- 取得条項付株式に係る定款規定の新設及び変更（会社法111条1項 定款の変更の手続の特則）
- 売り主追加請求権の排除に係る定款規定の新設及び変更（会社法164条2項 特定の株主からの取得に関する定款の定め）
- 会社法322条の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款規定の新設（会社法322条4項 ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
株主総会の特別決議と種類株主総会決議が必要とされるもの
- 譲渡制限株式（種類株式発行会社に限る。）又は全部取得条項付種類株式に係る定款規定の新設（会社法111条2項 定款の変更の手続の特則
- 種類株主に損害を及ぼすおそれがある定款規定の変更（会社法322条1項1号 ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
株主総会の特殊決議が必要とされる場合
- その発行する全部の株式の内容としての譲渡制限株式に係る定款規定の新設（種類株式発行会社を除く。）（会社法309条3項1号 株主総会の決議）
- 株主ごとの「属人的定め」（会社法109条2項 株主の平等）に係る定款規定の新設及び変更（会社法309条4項 株主総会の決議）
株主総会の決議が不要である場合
- 株式分割に際して一定割合内で発行可能株式総数を増加させる定款の変更（会社法184条2項 効力の発生等）
- 株式分割に際して単元株式数を増加させ又は単元株式数について定款の定めを新設（会社法191条各号の要件を満たすものに限る。）する定款の変更（会社法191条）
- 単元株式数を減少させ、又は廃止する定款の変更（会社法195条）
商業登記法59条 取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記
第59条 取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面
二 株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
２ 取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面
二 会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
民法25条 不在者の財産の管理
第25条 従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
２ 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
cf.
民法28条 管理人の権限
民法26条 管理人の改任
第26条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。
破産法216条 破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定
第216条 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。
２ 前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。
３ 裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。
一 破産手続開始の決定の主文
二 破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
４ 第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６ 第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。
もう一歩先へ 1項：
いわゆる、同時廃止決定
もう一歩先へ
cf.
会社法471条 株式会社の解散の事由
破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定の場合には登記簿は閉鎖されますが、破産手続廃止となった会社でも残余財産がある場合は、清算中の会社として存続します。
cf. 会社法475条 株式会社の清算の開始原因民法27条 管理人の職務
第27条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。
２ 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。
３ 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。
商業登記法62条 株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記
第62条 譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。