第65条 日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。
司法書士法66条 司法書士会に関する規定の準用
第66条 第五十二条第三項及び第四項、第五十五条並びに第五十六条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。
民法833条 子に代わる親権の行使
第833条 親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。
民法867条 未成年被後見人に代わる親権の行使
第867条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
改正前民法117条 無権代理人の責任
第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
２ 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない
cf.
民法117条 無権代理人の責任
改正前民法112 代理権消滅後の表見代理
第112条 代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない
改正前民法108条 自己契約及び双方代理
第108条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
司法書士法67条 登録審査会
第67条 日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。
２ 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。
３ 登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。
４ 会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。
５ 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
６ 委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
改正前民法107条 復代理人の権限等
第107条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
２ 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
cf.
民法106条 復代理人の権限等
民法104条 任意代理人による復代理人の選任
第104条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。