第81条 民法第八百三十八条第一号に規定する場合に開始する後見（以下「未成年者の後見」という。）の開始の届出は、同法第八百三十九条の規定による指定をされた未成年後見人が、その就職の日から十日以内に、これをしなければならない。
２ 届書には、次に掲げる事項を記載し、未成年後見人の指定に関する遺言の謄本を添付しなければならない。
一 後見開始の原因及び年月日
二 未成年後見人が就職した年月日
民法839条 未成年後見人の指定
第839条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
もう一歩先へ
遺言で未成年後見人を指定した者が死亡した場合、そのときに遺言の効力は生じます。遺言で指定された未成年後見人はその就職の日から１０日以内に遺言書とともに市区町村長に届出しなければなりません。
cf.
戸籍法81条 遺言による未成年後見人の届出
民法840条 未成年後見人の選任
第840条 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
２ 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
３ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
民法841条 父母による未成年後見人の選任の請求
第841条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
民法1029条 審判による配偶者居住権の取得
第1029条 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
二 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）
もう一歩先へ
民法1028条 配偶者居住権
第1028条 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
２ 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
３ 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
配偶者居住権の成立要件は
- 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと。
- （遺産分割により配偶者居住権を取得するものとされたこと。） ∨ （配偶者居住権が遺贈又は死因贈与の目的とされたこと。）
- 配偶者には内縁の者は含まれません。
- 居住建物は被相続人の財産に属した建物でなければならないので、借家には配偶者居住権は成立しません。
- 被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者居住権は成立しません。
「遺産の分割」には遺産分割の審判も含まれます。
特定財産承継遺言（いわゆる相続させる旨の遺言）により、配偶者に配偶者居住権を取得させることはできません。遺贈によることを要します。
これを認めると、配偶者が配偶者居住権の取得を希望しない場合に、配偶者居住権の取得のみを拒絶することはできず、相続放棄をするしかないことになるからです。
本条1項には、死因贈与についての規定はありませんが、死因贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定が準用されるため、死因贈与によることも認められるとされます。
cf.
民法554条 死因贈与
もう一歩先へ
配偶者居住権の消滅原因
- 存続期間の満了（民法1036条->民法597条1項）
cf. 民法1036条 使用貸借及び賃貸借の規定の準用 - 配偶者の死亡（民法1036条->民法597条3項）
cf. 民法1036条 使用貸借及び賃貸借の規定の準用 - 居住建物の所有者による消滅請求（民法1032条4項）
cf. 民法1032条4項 配偶者による使用及び収益 - 居住建物の全部滅失等（民法1036条->民法616条の2）
cf. 民法1036条 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
もう一歩先へ 3項：
民法554条 死因贈与
第554条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
もう一歩先へ
cf.
最判昭５７・４・３０（遺言無効確認） 全文
cf. 民法1023条 前の遺言と後の遺言との抵触等
判示事項
負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条、一〇二三条の規定の準用の有無
裁判要旨
負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合には、右契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右契約の全部又は一部を取り消すことがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、民法一〇二二条、一〇二三条の各規定は準用されない。
cf. 民法1023条 前の遺言と後の遺言との抵触等
遺言書保管法3条 遺言書保管官
第3条 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。