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商業登記法99条　清算人の登記

第99条　次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
　一　会社法第六百四十七条第一項第一号に掲げる者　定款
　二　会社法第六百四十七条第一項第二号に掲げる者　定款及び就任を承諾したことを証する書面
　三　会社法第六百四十七条第一項第三号に掲げる者　就任を承諾したことを証する書面
　四　裁判所が選任した者　その選任及び会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる事項を証する書面
　
２　第九十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社を代表する清算人（前項第一号又は第四号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。
　
３　第九十四条（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社の清算人（第一項第二号又は第三号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。


e-Gov　商業登記法

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会社法647条　清算人の就任

第647条　次に掲げる者は、清算持分会社の清算人となる。
　一　業務を執行する社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
　二　定款で定める者
　三　社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める者
　
２　前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
　
３　前二項の規定にかかわらず、第六百四十一条第四号又は第七号に掲げる事由によって解散した清算持分会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
　
４　第一項及び第二項の規定にかかわらず、第六百四十四条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算持分会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ
清算株式会社の清算人について、ほぼ同様の規定があります。

cf. 会社法478条　清算人の就任

清算株式会社では、最初の清算人の登記をする場合には、定款を添付しなければなりませんが、清算持分会社において、本条1項3号の場合は、定款の添付は必要ありません。

cf. 商業登記法73条1項　清算人の登記

cf. 商業登記法99条1項3号　清算人の登記
　
もう一歩先へ　1項2号：
相対的記載事項　
　
cf. 会社法577条　持分会社の定款の相対的記載事項及び任意的記載事項
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法の適用に関する通則法38条　本国法

第38条　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
　
２　当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
　
３　当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。


e-Gov　法の適用に関する通則法

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法の適用に関する通則法29条　嫡出でない子の親子関係の成立

第29条　嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
　
２　子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。
　
３　父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。


e-Gov　法の適用に関する通則法