カテゴリー: 条文

第242条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

e-Gov　刑事訴訟法

第243条　前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。

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第244条　刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。

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第245条　第二百四十一条及び第二百四十二条の規定は、自首についてこれを準用する。

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第246条　司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

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第247条　公訴は、検察官がこれを行う。

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第248条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

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第249条　公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。

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第250条　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
　
　一　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
　二　長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
　三　前二号に掲げる罪以外の罪については十年
　
2　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
　
　一　死刑に当たる罪については二十五年
　二　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
　三　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
　四　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
　五　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
　六　長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
　七　拘留又は科料に当たる罪については一年
　
3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによつて完成する。
　
　一　刑法第百八十一条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（同項の罪に係る部分に限る。）　二十年
　二　刑法第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪　十五年
　三　刑法第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。）　十二年
　
4　前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによつて完成する。

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